住友ゴムの1〜3月期、純利益10%減 増収も税金費用が増加

20180508住友ゴム決算グラフ
 
 住友ゴム工業が8日発表した2018年1〜3月期の連結決算(国際会計基準)は、純利益が前年同期比10%減の76億円だった。主力のタイヤ事業、スポーツ事業ともに増収増益だったが、法人所得税費用が37億円と、前年同期の22億円から増加したことが響いた。

 売上収益は前年同期比11%増の2126億円、営業利益は17%増の142億円だった。タイヤ事業では低燃費タイヤなど高付加価値品が国内で好調。石油系原材料の価格が大幅に上昇して全体的にコスト増になったが、販売数量の増加で吸収した。競争環境は激しいながらも想定の範囲内だった。

 事業別の売上収益は、タイヤ事業が前年同期比9.5%増の1812億円、スポーツ事業が23.3%増の207億円だった。住宅用制振ユニットなどが好調だった産業他事業は9.8%増の106億円。

 18年12月期の連結業績予想は従来予想を据え置いた。純利益は前期比2%増の480億円を見込む。ただ業績予想の前提になる為替レートは1ドル=108円、1ユーロ=132円として、従来の前提である110円、130円から変更した。

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