兵庫県の井戸敏三知事は23日の定例記者会見で、条例化を念頭に来年度以降の財政指針の策定について検討を始めると発表した。まず2018年度に最終年度を迎えた「行財政構造改革」を検証し、成果と残った課題を７月中旬までに取りまとめる。８月中旬ごろには、19年度以降の指針案をまとめる。そのうえで、９月に開催する定例の兵庫県議会に提出する計画という。

　2008年度から18年度に実施した行財政構造改革で兵庫県は、18年度に単年度での収支均衡予算を作成するまで収支が改善した。ただ、1995年の阪神淡路大震災に関連する県債残高が約3600億円、2008〜17年度に発行した財源対策の県債残高も約4000億円にのぼる。このため依然として厳しい財政運営を迫られる。引き続き財政に規律が必要と、かねて井戸氏が主張していた。

　井戸氏は、財政に規律を求める条例に盛り込むべき指針として、県債残高など「ストック指標」と、実質公債費率や財政力指数など「フロー指標」が「考えられる典型例」との見方を示した。「いまから予断を与えるのはいかがかと思うが」と断ったうえで、井戸氏は財政の健全性などを示す指標が、一定の水準より悪化しない財政運営を求める条例を例示した。

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