兵庫県、19年度以降の財政指針を策定へ 条例化を念頭

 兵庫県の井戸敏三知事は23日の定例記者会見で、条例化を念頭に来年度以降の財政指針の策定について検討を始めると発表した。まず2018年度に最終年度を迎えた「行財政構造改革」を検証し、成果と残った課題を7月中旬までに取りまとめる。8月中旬ごろには、19年度以降の指針案をまとめる。そのうえで、9月に開催する定例の兵庫県議会に提出する計画という。

 2008年度から18年度に実施した行財政構造改革で兵庫県は、18年度に単年度での収支均衡予算を作成するまで収支が改善した。ただ、1995年の阪神淡路大震災に関連する県債残高が約3600億円、2008〜17年度に発行した財源対策の県債残高も約4000億円にのぼる。このため依然として厳しい財政運営を迫られる。引き続き財政に規律が必要と、かねて井戸氏が主張していた。

 井戸氏は、財政に規律を求める条例に盛り込むべき指針として、県債残高など「ストック指標」と、実質公債費率や財政力指数など「フロー指標」が「考えられる典型例」との見方を示した。「いまから予断を与えるのはいかがかと思うが」と断ったうえで、井戸氏は財政の健全性などを示す指標が、一定の水準より悪化しない財政運営を求める条例を例示した。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告(ぜひクリックを)

神戸経済ニュース twitter

神戸経済ニュースについて

kobekeizai

Author:kobekeizai
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告(ぜひクリックを)

天気予報