川重などの水素供給網プロジェクト、豪政府の資金支援が決定 豪AGLと組む

 川崎重工業、電源開発(Jパワー)、岩谷産業、丸紅の4社は12日、豪AGLエナジーと共同事業体を組み、豪州から日本に輸出する水素の生産施設や積み出し基地を建設すると発表した。設備などの建設と実証事業に豪政府の資金支援が決定。2019年から関連施設の建設を始める。世界初の水素サプライチェーン(供給網)を構築するプロジェクトが本格的に動き出す形だ。(図は今回の事業の範囲=川重などの発表資料より)

20180412今回の事業範囲

 川重などが豪州から日本への輸出を目指すのは、褐炭(かったん)と呼ばれる不純物を多く含む石炭から製造する水素だ。これまで使われていなかったエネルギー源の活用につながると、期待されている。ガス化した褐炭から水素ガスを取り出し、水素を液化、陸上輸送の積み出しについて実証事業に取り組む。最初の水素製造と輸送の試験は20〜21年に実施する計画だ。

 川重は岩谷産業と共同で、液化水素を積み出す基地の建設と運用評価を担当する。供給網プロジェクトのうち、今回の豪政府から支援が決まった部分以外は、すでに日本の新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)による支援が決まっている。16年1月に発表された神戸空港島(神戸市中央区)への輸入拠点建設なども含め、一連の事業ですべて着手できる環境が整った。

 水素エネルギーは使う時点で温暖化ガスを排出しないことから、次世代エネルギーの本命との見方がある。ただ、褐炭を含む石炭から水素ガスを取り出すケースも多く、化石燃料依存との批判もある。

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