経産省、神戸製鋼にCO2排出削減など勧告 石炭火力発電所の計画で

 経済産業省は4日、神戸製鋼所が神戸市灘区の製鉄所跡地に計画している石炭火力発電所について、同社に対して二酸化炭素(CO2)排出を削減する取り組みなど、計画的に建設するよう勧告した。環境省が石炭火力発電所に対して、温暖化ガスの削減が難しくなるなどの懸念を表明しており、経産省も同様の見解を示した形だ。ただ、発電所計画の取りやめなどを求める内容ではない。

 経産省は勧告で、神戸製鋼やグループ会社が操業・計画している火力発電所を適切に運用することなどを通じて、温暖化ガス排出削減の指標を達成し、そのうえで「2030年以降に向けて、さらなる二酸化炭素排出削減を実現する見通しをもって、計画的に実施すること」を求めた。

 神戸製鋼は今後、勧告をふまえて環境影響評価(アセス)書を作成し、経産省に提出することになる。環境影響評価書が経産省の審査を通過すれば、環境アセスの手続きが完了する。経産省は中部電力や中国電力などの石炭火力発電所を建設する計画にも、同様にCO2削減について環境省に同調する形で懸念を表明し、勧告していた。

 神戸製鋼は4日、石炭火力発電所を建設・運営する子会社「コベルコパワー神戸第二」を5月11日に設立すると発表した。発電所は「2018年半ばにも着工する計画」としている。

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