国土交通省が27日に発表した１月１日時点の公示地価によると、神戸市平均では商業地が前年に比べ5.5％上昇、住宅地が0.3％上昇といずれも５年連続で上昇した。商業地では前年の3.4％上昇から上昇率が拡大。地価上昇が一段と加速した。大阪など近隣都市の地価上昇を受けて、神戸市内の不動産価格も、つれ高しやすいようだ。三宮再開発の計画が具体化すると資金が流入しやすくなる面もあるという。

　神戸市の中心地で、東灘区、灘区、中央区、兵庫区の「東部４区」では、商業地の上昇率が平均8.2％上昇（前年は3.3％上昇）と、地価の上昇が顕著になっている。住宅地でも都心４区は2.1％上昇と、前年の1.8％上昇から伸びがやや加速した。景気の拡大局面が長期化するなかで、いったん価格の伸びが鈍化していた住宅地にも、資金が回りやすくなったもようだ。

　上昇率が最も大きかったのは中央区磯上通８（明治安田生命神戸ビル＝写真中）で、１平方メートル当たり270万円と前年に比べ25.0％上昇。上昇率は全国の商業地でみても、名古屋市中村区名駅２、京都市東山区三条通大橋東入３と並び６位になった。中央区明石町47（ニッケ神戸ビル）も24.6％上昇の１平方メートル当たり238万円で全国10位の値上がり率になった。


　神戸市内で最も地価が高かった商業地は中央区三宮町１で、前年比22.5％上昇の１平方メートル当たり490万円。住宅地では東灘区岡本２が最高値で、前年比3.7％上昇の１平方メートル当たり55万6000円だった。

　公示地価の全国平均では商業地が1.9％上昇、住宅地が0.3％上昇した。商業地は三大都市圏を除いた地方圏で0.5％上昇と、26年ぶりに上昇に転じた。神戸市を含む大阪圏は、住宅地の上昇率が0.1％と東京圏（1.0％上昇）、名古屋圏（0.8％上昇）に比べ伸びが小さかった。半面、商業地は大阪圏が4.7％上昇で、東京圏と名古屋圏（3.7％上昇、3.3％上昇）に比べて伸びが大きかった。

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