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企業のワークライフバランス推進、資金調達で支援 兵庫県が金融機関と連携

 兵庫県は19日、金融機関と連携してワークライフバランスを推進する県内の企業を資金調達面で支援すると発表した。ワークライフバランスについて積極的に取り組むことを宣言した企業や、兵庫県の「ひょうご仕事と生活センター」から取り組みが進んだと認定を受けた企業は、金融機関や兵庫信用保証協会から優遇措置を受けられる。資金調達を有利にすることで、企業の間にワークライフバランスへの取り組みを浸透させるのがねらい。

 みなと銀と但馬銀は「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言」の宣言企業として、ひょうご仕事と生活センターに登録した企業が対象。みなと銀では、銀行保証付私募債「みなと働き方改革取り組み私募債」による資金調達ができるようになる。年限は2〜7年で、最大10億円まで調達できる。通常の銀行保証付私募債に比べ財務代理手数料を割り引く。但馬銀では、通常の基準金利より0.1%低い「地域企業応援ローン(ワークライフバランス推進)」が使える。

 商工組合中央金庫と兵庫県信用保証協会では、ひょうご仕事と生活センターの審査を受けて一定の基準を満たすと認定された企業や、先進的な取り組みが表彰された企業が対象。商工中金では設備資金なら10年以内で1億円、運転資金なら5年以内で5000万円を上限に、所定の貸出金利から0.3%優遇。保証協会では10年以内の保証期間で通常の保証料率から平均20%を割り引く。

 いずれも4月2日に取り扱いを開始する予定だ。「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言」の宣言企業は3月1日の時点で1655社。このうち、ひょうご仕事と生活センターの認定を受けたのは146社だ。これまで表彰を受けた企業はすべて認定企業と重複しており86社あるとしている。

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