神戸市、駅周辺に都市機能を誘導へ 50年後見据え「空間向上計画」

 神戸市が13日に公表した「神戸市都市空間向上計画・基本的な考え方」の案によると、鉄道の駅を中心として周辺に都市機能を誘導する「都市のコンパクト化」をめざす方針だ。都心、旧市街地、郊外拠点として都市機能を集める地域を神戸市が定め、その周辺への居住もすすめる。50年後でも都市の利便性を維持することを目標に、人口減少で空き家や空き地が増加する「都市のスポンジ化」を防ぐ考えだ。

20180313市街化区域4分類

 空き家や空き地などが増加して都市がスポンジのようになれば、住民1人当たりの行政サービスにかかるコストが膨らむなど、都市効率の悪化すると指摘されている。このため、現在すでに定めている市街化区域内を「居住推奨区域A」「居住推奨区域B」「ゆとりある居住区域」「移転促進区域」に分類。長い時間をかけて住民をできるだけ居住推奨区域に誘導する。引き続き市街化調整区域では開発を抑制する。

 神戸市の人口は現在の153万人が、2060年には110万人まで減少すると予想されている。このため市街地のコンパクト化は必須との見方は多い。ただ具体的に市街化区域を色分けすれば、移転を求められる住民などからは反対が出る可能性も高い。また、たとえば駅からの距離や時間が同じでも居住推奨区域Aか同Bになるかは地価にも影響しかねない。

 神戸市は「基本的な考え方」について4月12日まで意見募集(パブリックコメント)を実施。7月には素案を公表して19年1月には最終的な計画をまとめる予定だ。だが、具体的な地域の指定には想定以上の時間がかかる可能性も残る。

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