神戸市は16日、一般会計を今年度比0.4％減の7784億円とする2018年度予算案を発表した。特別会計と企業会計も含めた全会計ベースでは同2.9％減の１兆7565億円になる。一般会計では神戸新交通への貸付金などが減少。特別会計は空港整備事業特別会計を廃止することで、6.7％減の6604億円とした。予算案は20日に開幕する神戸市議会で審議する。


　一般会計の支出のうち64.0％を占める義務的経費は今年度比1.0％増加して4980億円を見込む。保育定員の拡大に伴う教育・保育給付の増加などで扶助費が増えた。子育て支援は今回の予算編成での柱の１つに位置付けた。待機児童対策や保育人材確保の対策も強化。一方で投資的経費も増額し、すまいまちづくり公社から神港橘高校の買い戻しや区庁舎や道路の整備などの費用を盛り込んだ。

　収入では、主力の市税収入が3020億円と、３年連続で増加する見込み。神戸市債での資金調達は831億円と今年度に比べ32億円（13.8％）減らす。市債発行による収入と公債費を除いた基礎的財政収支（プライマリーバランス）は1997年度以来22年連続で黒字を確保する見通しだ。

　特別会計では、空港整備事業特別会計を廃止する。470億円程度の借金が残っているとみられるが、18年度から公営企業会計に含む港湾事業会計に統合する。神戸空港島にも港湾施設の整備が進んでいることから、統合にメリットがあると判断したもよう。財政運営主体が都道府県に移ったことで国民健康保険事業特別会計の規模も縮小し、特別会計は全体でみて減少した。

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