兵庫県の18年度予算案、一般会計は収支均衡 全会計では過去最大規模

 兵庫県は15日、一般会計が今年度当初予算に比べ0.8%減の1兆8880億円とする2018年度の予算案を発表した。16日に開幕する兵庫県議会に提出する。一般会計の額は2年連続で前の年度を下回る。一般会計では歳入と歳出が均衡し、終始不足が解消。一方で、特別会計と公営企業会計を合算した全会計では15.8%増の3兆7138億円と、当初予算としては1995年を上回り過去最大規模に膨らんだ。

20180215兵庫県当初予算案

 井戸敏三知事は記者会見で「なんとか収支均衡を達成する予算を編成しました」と胸を張った。18年度は地方特別消費税の収入増などで歳入が14億円増えると見込む一方、交付金の圧縮などで支出を156億円減らした。低金利によって公債費が減少する見通しも歳出減に寄与。2008年度から取り組んだ行財政構造改革の最終年度を迎え、目標である収支均衡を達成するめどを付けた。

 歳出のうち行政経費は前年に比べ25億円(0.3%)減少の7827億円。高齢者医療などの社会保障関係費が自然増で79億円(2.6%)増加して予算を圧迫する。さらに地域創生交付金(20億円)と県政150周年記念事業および関連事業(25億円)を新たに支出する。半面、貸付実績を踏まえ中小企業制度資金貸付金は金融機関への預託金を76億円減額した。

 歳入面では、景気回復により地方消費税の増加で県税収入が0.7%増の8049億円を見込む。このほか国庫補助のある地方債を積極的に発行することで、税収増に伴う国からの交付税の減額などを補う計画だ。18年度の県再発行は954億円と17年度比11%減にとどめる。県債収入は全額を公共事業に充て、収支均衡のために財源対策の県債は発行しない。

 特別会計では「国民健康保険事業特別会計」を新設する。予算額は5085億円とした。国民健康保険の都道府県化に対応する。国庫支出による国民健康保険の財政安定化基金などを同特別会計で受け入れる。公営企業会計では丹波医療センター(仮称)や、はりま姫路総合医療センター(仮称)の整備事業で病院事業が22億円増額。このほか新たに流域下水道事業の430億円を特別会計から公営企業会計に移行した。

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