川崎重工業が31日に発表した2017年４〜12月期の連結決算は、純利益が前年同期比19％増の145億円だった。航空エンジンの分担製造品や先進国向けオートバイなどが伸び増収だったが、船舶海洋分野でオフショア作業船の造船契約解除に伴う損失128億円を特別損失として計上したのが響いた。

　売上高は５％増の１兆923億円、営業利益は95％増の446億円だった。前年同期に船舶海洋分野で計上した大幅な減損損失がなくなったことが寄与したほか、外国為替相場が想定よりも円安で推移したのも追い風になった。販管費の伸びや米ボーイングの787型向け部品の値下げによる影響を吸収した。

　2018年３月期の連結業績予想は、純利益が28％増の335億円になる見通し。米国で法人税率が引き下げられたことにより繰り延べ税金資産の一部を取り崩した。売上高、営業利益の見通しは据え置いた。期末配当金は30円の予定を維持した。

　同時に４月１日からの機構改革を発表。現在の社内分社である「航空宇宙カンパニー」「ガスタービン・機械カンパニー」「プラント・環境カンパニー」の３分野を、「航空宇宙システムカンパニー」「エネルギー・環境プラントカンパニー」に再編する。従来のガスタービン・機械のうち航空エンジン事業を航空宇宙に、エネルギー関連事業をプラント・環境にそれぞれ統合する。このほか「精密機械カンパニー」を「精密機械・ロボットカンパニー」に名称変更する。

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