生活協同組合で売上高が国内２位のコープこうべ（神戸市東灘区）は28日、電力小売り事業に参入すると発表した。調達する電力は３割を再生可能エネルギー、残りは火力をエネルギーとする。大手の関西電力が原子力発電所の再稼動に向かう中、環境に関心の高い組合員らに需要があると判断したようだ。

　４月に家庭向けの電力小売り事業が自由化されたのを受け、生協による電力小売りへの参入も相次いだ。首位のコープさっぽろ（札幌市西区）は６月、離島を除く北海道全域で再生エネが６割の電力供給を開始。近畿では大阪いずみ市民生活協同組合（堺市堺区）も４月から参入した。再生エネ比率の高さから、組合員らに一定の支持を得ているという。

　コープこうべは再生エネの比率が３割と、各地の生協が供給する電力の中では低めだが、電気は生活に不可欠である点などから安定供給を優先したとみられる。一方で、火力発電の燃料には、化石燃料の中で最も二酸化炭素（ＣＯ２）排出係数が低く環境負荷が小さいとされる天然ガスを使用するとしている。

　電力の供給価格は12月末ごろをめどに公表し、申し込みは１月ごろから開始する予定だ。

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