兵庫県、民泊営業を需要期ほど規制へ 条例の骨子案で意見募集

 兵庫県は25日、空き部屋に客を有料で泊める「民泊」を解禁する住宅宿泊事業法(民泊法)施行を控え、営業期間や地域などを独自に定める条例の骨子案を発表した。学校や幼稚園などの近くや住宅地では全面的に民泊の営業を禁止。国立公園内などでは夏季や冬季に週末と、宿泊客が増える需要期ほど営業を禁止する。条例制定は「県民の生活環境の悪化や金利住民とのトラブル防止」が目的としているが、既存のホテルや旅館への配慮があるとみられる。

20171225民泊に関する条例案骨子

 民泊を規制する場所や期間では学校や住宅地のほか、知事が定めた場所で、知事が定めた期間に民泊の営業を禁止できるなど、かなり行政に大きな裁量を持たせた内容にした。
 
 民泊の開業には近隣の住民に説明会を開き、開業を近隣住民に周知したことを示す書類を提出させる。このほかラブホテルなどとしての利用を避けるため、「性的好奇心をそそる設備」の設置も禁止する。

 兵庫県は条例の骨子案についてホームページで公表。25日から2018年1月15日まで意見募集(パブリック・コメント)を実施する。

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