日銀神戸支店が15日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観、12月調査）の兵庫県分では、全産業の業況判断指数（ＤＩ）が前回調査から５ポイント改善のプラス14と、２期ぶりに改善した。製造業では６ポイント改善のプラス17。前回悪化した非製造業も４ポイント改善のプラス９だった。足元の景気は良好との見方が幅広い業種で広がった。

　３カ月程度先の景況感を予想する「先行き」は全産業でプラス９と、最近のプラス14から悪化する見通し。「最近」から「先行き」までの変化幅は５ポイントの悪化を見込んでおり、景気の先行きに対しては依然として慎重な見方が多い。

　業種別の業況判断ＤＩは「非鉄金属」「はん用機械」「自動車」などの改善が目立った。一方で「業務用機械」「宿泊・飲食サービス」などが悪化した。規模別では、中小企業のＤＩが前回比７ポイント改善のプラス８と、改善が顕著。半面、大企業は前回比横ばいのプラス18だった。

　資金繰り判断ＤＩは大企業がプラス27、中堅企業がプラス17、中小企業がプラス16と高水準ながらやや悪化。前回９月調査では大企業がプラス28、中堅企業がプラス21、中小企業がプラス17だった。金融機関の貸出態度は引き続きゆるいと感じている企業は多いが、中小企業は前回比３ポイント悪化のプラス26と、悪化が続いた。

　同時に発表した管内の金融経済概況では、景気の基調判断を「緩やかな拡大に転じつつある」との見方を継続した。

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