兵庫県、新しい働き方「モデルオフィス」稼働　出勤率４割に・新庁舎の要否検証

2023/06/06
06:19

【神戸経済ニュース】兵庫県は５日、出勤率を４割に抑えるほかペーパーレスを徹底するなど「新しい働き方」に対応する執務スペース「モデルオフィス」（写真＝兵庫県提供）を稼働させた。間仕切りのない約150席で、個人の席を決めずに気に入った場所を使う「フリーアドレス」だ。2024年２月まで１カ月ごとに、現在本庁舎に入っている12部が同オフィスでの働き方を体験。職員の生産性向上と働きがいの向上に加え、今後の庁舎スペースの必要性などを改めて検討する。

　モデルオフィスは兵庫県の本庁舎からすぐの立地である生田庁舎（神戸市中央区）に開設した。本庁舎１号館、２号館は耐震性能不足のため2026年度にも解体する方針だ。その後について兵庫県の斎藤元彦知事は、大幅にテレワークを取り入れ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出勤率を４割に抑えた時と同様の体制で業務が進められれば、新たな庁舎を建設せずに済むと主張する。モデルオフィスでそれが可能か検証する。

　まず６月は総務部がモデルオフィスを利用する。273人の職員のうち、在宅またはサテライト事務所で164人が勤務。出勤しない職員は、混雑した電車に乗るなど通勤のストレスがなくなるうえ、通勤時間も有効に使えるようになる。一方でグループチャット、テレビ電話、テレビ会議を活用するなど、ネットを通じて情報共有を徹底することでチームワークを発揮して効率的に働けるようにする。

　モデルオフィスでの「業務記録票」や職員アンケートなどから、業務効率、業務管理、職員満足度などを多面的に評価。新たに発生した課題に対すつ対応を検討するのに加え、有識者の会議から助言も得たい考えだ。検証結果から、本庁や県民局・センターなど出先機関での働き方、今後の県庁舎のあり方などを判断したい考えとしている。

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