三宮再開発、兵庫県と神戸市が国家戦略特区で規制緩和求める 耐火建築促す規定

20171120井戸兵庫知事定例会見

 兵庫県は20日、神戸市中央区の都心である三宮地区の再開発を巡り、国家戦略特区による規制緩和を神戸市と共同で政府に提案すると発表した。市街地再開発事業として国の補助を受けるには「区域内の耐火建築物の建築面積または敷地面積が、区域内の全ての建築物の同面積の3分の1以下」との規定があり、この規定の撤廃を求める。

 再開発の対象地区では税制優遇などを受けられる「都市再生緊急整備地域」に指定されている。だが市街地再開発事業として国の補助を受けるには、三宮などすでに耐火建築物がある地域にとって、耐火建築物への建て替えを促す都市再開発法の規定がハードルになっている。

 20日の定例記者会見で兵庫県の井戸敏三知事(写真=兵庫県が公開した動画より)は、「戦後復旧の時には(規定は)有効だったが、(戦後から)2回目の再開発なのだから、既に多くが耐火建築物になっていることを前提に市街地再開発ができるようにしてほしい」と強調した。

 阪急電鉄は神戸三宮駅の新たな駅ビル建設に着工したほか、JR西日本も現在の駅ビルの営業を来年3月いっぱいで終了。新たに建て替える見通しだ。神戸市は2015年に三宮再開発の基本構想を発表し、新たにバスターミナルを建設するなどの基本構想を発表したが、その後の動きが「スピード感に欠ける」との指摘が出ていた。

 1995年に発生した阪神淡路大震災からの復興事業では、新長田(神戸市長田区)や六甲道(同灘区)など住宅が大きな被害を受けた地域を優先し、都心地域は手が付けられないままになっていた。このため神戸の玄関口である三宮再開発には住民の期待も大きい。兵庫県と神戸市は規制緩和をテコに再開発を加速したい考えだ。

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