兵庫県の井戸敏三知事（写真＝兵庫県が公開した動画より）は14日の定例記者会見で、国が各都道府県の人口に応じて地方消費税を配分する比率が拡大すると伝わったことについて「消費の実態をできるだけ反映するための、代替指標としての人口のウエートを高めるという議論と承知している」と述べ、国の方針に理解を示した。

　そのうえで井戸氏は、「１人あたりの消費税収は最も多い東京都と、最も少ない奈良県では２倍の差がある」と指摘。法人税や所得税などに比べて地域格差は少ないが、「消費税も地域格差の是正手段を作っていかないといけないのではないか」との見方を改めて述べた。

　報道などによると、14日に小池百合子・東京都知事と大阪府や愛知県の両副知事らが総務省を訪れて、人口比率の拡大を見直すよう要望したという。

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