兵庫県、来年度予算で地域創生の関連予算を拡充 編成方針発表

20171107井戸兵庫知事会見

 兵庫県は6日、2018年度の予算編成について基本方針を発表した。新たに総額60億円の「地域創生枠」、総額40億円の「ひょうご型地域創生交付金(仮称)」を設置し、地域創生の関連予算を拡充する。このほか総額15億円の「県政150周年記念事業枠」も新設。一方で、行財政構造改革の最終年度とあって収支均衡をめざし、一般的な行政経費は多くとも今年度並みに抑える。

 10月31日付で企画県民部長から各部局長宛の文書を出し、基本方針や予算要求基準などを通知した。兵庫県は行財政改革の一環で18年度までに一般行政部門の職員数を約30%減らす目標を立てており、すでに28.4%減員した。最終年度の残り1.6%の削減に取り組む。一方で仕事の進め方を見直して業務量の圧縮、残業時間の短縮など「働き方改革」にも取り組むことで、人件費の削減も進める。

 景気の回復などを背景に17年度を上回る県税収入を見込める中、県の借金である兵庫県債については発行を抑制する。将来の財政健全化を先取りする形で資金調達する「行政改革推進債」や、退職手当の支払いに充当する「退職手当債」を発行しない方針だ。他の県債を起債する場合でも、将来的に国からの交付税が得られる枠組みを活用するなどで、できるだけ将来に負担を残さない方法を探る。

 同日の定例記者会見で井戸敏三知事(写真=兵庫県が公開した動画より)は、ひょうご型地域創生交付金(仮称)について「国の交付金では対象にならない事業や、県と市(町)が協力しあって推進したほうが望ましい事業があり得るので、活用を検討してほしい」と説明。「12月末ごろには市町との連絡協議会などを開いて、他の依頼事項なども合わせて相談に乗れるような形にしたい」との見通しを示した。

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