神戸製鋼、外部調査委に元福岡高検の松井氏ら起用 年内の調査完了めど
- 2017/10/26
- 23:51
神戸製鋼所は品質データ改ざん問題について原因を究明し、再発防止策を検討する「外部調査委員会」に元福岡高検検事長の松井巌氏ら3人の弁護士を起用すると26日に発表した。これまでの社内調査などに関わっておらず、神戸製鋼とも利害関係がない弁護士を選任したという。松井氏が委員長を務め、元札幌高裁長官の山崎恒氏と元検事の和田衛氏が委員に加わる。
外部調査委の調査は年内の完了をめどにする計画で、調査方法は外部調査委が自ら決める。神戸製鋼は外部調査委に直接的な原因だけでなく、企業風土や組織運営上の課題などを指摘するよう求めた。再発防止策についても同調査委から提案を受けたいとしている。調査委は調査の終了後に報告書をまとめ、取締役会で説明する計画だ。
神戸製鋼は8日にアルミ・銅製品の品質データ改ざんを初めて公表した際、川崎博也会長件社長を委員長とする「品質問題調査委員会」の設置を発表していた。だがその後も不正が相次いで発覚したうえ、自主検査で見つかった不正を隠蔽する動きもあった。こうした事態を受けて、客観性を担保した調査が必要と判断し、外部委員だけで構成する調査委の設置を決めた。
神戸製鋼は新たに不正が見つかった4製品を除いて、データ照合などの自主検査を終えたとしている。このため今後は自主検査の妥当性なども含め、外部調査委によって不正の原因や背景の調査を進めたい意向のようだ。
・神戸製鋼、鉄粉と成分検査でもデータ改ざん 不動産子会社の売却は否定 (2017/10/11)
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神戸製鋼は8日にアルミ・銅製品の品質データ改ざんを初めて公表した際、川崎博也会長件社長を委員長とする「品質問題調査委員会」の設置を発表していた。だがその後も不正が相次いで発覚したうえ、自主検査で見つかった不正を隠蔽する動きもあった。こうした事態を受けて、客観性を担保した調査が必要と判断し、外部委員だけで構成する調査委の設置を決めた。
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