神戸製鋼、アルミ・銅製品で品質データを改ざん 調査委を設置

 神戸製鋼所は8日、アルミ製品や銅製品の一部で顧客が求めた性能に適合していないにもかかわらず、出荷していた製品があったと発表した。検査証明書のデータを改ざんするなどして、性能に適合していると偽っていたという。幅広い製品でデータ改ざんがあったとみられる。過去1年間に出荷した製品を対象にした緊急調査で明らかになったという。

 8月31日までの1年間に出荷したアルミ板、アルミ押し出し品、銅板条、銅板とアルミ板鋳鍛造品を主な対象に調査した。このうちアルミ製品(板、押出品)約1万9300トン、銅製品(板条、管)、アルミ鋳鍛造品で約1万9400個のデータ改ざんが見つかった。調査した以外の期間や製品でもデータ改ざんがあった可能性は否定できず、不正の範囲は広がる可能性がある。

 データ改ざんがあった製品について、現時点で安全性に関する具体的な問題は発生していないとしている。一方で、事実関係の解明などを目的に、同社は川崎博也社長を委員長とする「品質問題調査委員会」を設置した。外部の法律事務所にも依頼して事実関係の調査を始めた。

 同社を巡っては、2016年に傘下の神鋼鋼線ステンレスで製品の強度を偽装していた問題が発覚した。16年6月21日には「製品の品質に関する法令の順守状況についてグループ会社で一斉に点検し、新たな不正や改ざんなどは見つからなかった」と発表していた。

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