神戸市長選 現職の久元氏が公約発表、中小企業向けの機会創出など盛る

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 10月22日に投開票する神戸市長選に立候補を表明している現職の久元喜造氏が28日、公約を発表した。2期目に挑戦する同氏とあって、これまでに進めてきた事業なども含めた6分野で約230項目を公約した。なかでも産業振興をまとめた分野「伸ばそう!! 神戸経済」では55項目と、他の分野に比べて多くの項目数を割いた。インフラ整備の「創ろう!! 陸・海・空の拠点」の26項目を含めると、全項目の3分の1超に経済関連の公約を設定する形になった。

 産業振興のトップには「中小企業等の経営基盤強化」を掲げた。中小企業の生産性向上や人手不足の解消などを念頭に、ロボットやAI、IoT(センサーや道具などをネットに接続して実施する制御や情報収集)への投資などを助成する制度の策定する。成長産業への参入機会を創出するための施策などを推進することなども掲げた。

 中小企業振興と並ぶ産業振興のもう1つの柱は、新産業の育成だ。集積が進んできた医療産業都市を洗練させることに加え、新エネルギーや海洋産業なども支援、外国企業のオフィス賃料補助なども実施する。このほか都心地域での動画放送スタジオ設置の検討や、新規上場企業の誘致・促進なども盛り込んだ。

20170928久元氏の公約

 このほか経済分野以外では、公費を投入せずに今年3〜6月に実施した「神戸国際フルートコンクール」を次回2021年に公費を投入して実施する方針を示した。市政改革では、難易度が高く受験者数が少ないという係長試験の廃止など公約している。

 各政党や報道などによると、神戸市長選には久元氏のほか、兵庫維新の会の神戸市会議員である光田あまね氏、共産党兵庫県委員会の委員長である松田隆彦氏、7月の兵庫県知事選にも立候補した前加西市長の中川暢三氏が立候補を表明している。

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