国土交通省が19日発表した基準地価（７月１日時点）のうち神戸市では商業地、住宅地とも５年連続で上昇した。商業地では上昇率が4.2％と昨年の3.6％を上回り、地価上昇の加速が鮮明になった。都心地域では三宮再開発などへの期待感に加え、割高感が意識されやすい大阪や東京の都心部に対する出遅れ感もあり、資金が流れ込みやすくなっているためとみられる。


　商業地で最も価格が高かった地点は中央区三宮町１丁目で１階に三井住友銀行が入居するビルのある場所。１平方メートルあたり505万円と、昨年に比べ14.8％上昇した。中央区全体の上昇率は8.6％と神戸市内でも突出して高い伸び率。次いで灘区の伸び率が4.5％と高く、昨年の3.6％よりも上昇率が拡大した。灘区は昨年３月にＪＲ西日本の摩耶駅が開業したのが引き続き地価上昇に寄与したと見られる。

　住宅地も５年連続での上昇だが、上昇率は前年比0.5％と昨年（0.5％）並みの伸び率になった。最も地価が高い地点は昨年と同じ東灘区岡本２丁目で、１平方メートルあたり55万円。昨年に比べ3.8％上昇した。上昇率が最も大きかったのは摩耶駅の北口から近い灘区泉通５丁目（１平方メートルあたり25万7000円）で7.1％上昇。上昇率の上位には灘区の地点が相次いで顔を出した。灘区のほか東灘区や中央区、兵庫区が上昇した。一方で長田区、西区、北区は下落が続き、須磨区と垂水区は下落に転じた。

　基準地価は決められた毎年同じ地点の地価を年に１回、不動産鑑定士に依頼して評価する。全国では２万1644地点、うち兵庫県内では830地点を調査した。土地取引の参考指標や公共事業を目的とした土地取得の時の基準にも使う。

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