神戸市とイオンは12日、防災や地域活性化、観光誘致など12分野の幅広い範囲で協力する包括連携協定を結んだと発表した。イオンが国内で連携協定を結ぶのは自治体としては103カ所目になる。協定の締結をきっかけに、９月20日に全面開業を控えるイオンモール神戸南店（神戸市兵庫区）を津波が発生した際の緊急避難所に利用できるよう協議を始める。イオンにとっては地域との関係を強化することで、独自性がある神戸の商品を発掘する機会になりそうだ。

　神戸市の久元喜造市長（写真左＝神戸市が公開した動画より）とイオン傘下で本州と四国の店舗運営を担うイオンリテールの岡崎双一社長（同右、イオン執行役）が記者会見した。久元氏は、神戸市で創業し、小売業で初めて売上高１兆円を達成したダイエーが現在はイオンの傘下にあることを取り上げ、「そうした歴史、蓄積のうえに神戸市とイオンがさまざまに連携すれば、神戸の経済の発展にもつながると確信して、包括連携協定を締結させていただくことになった」と説明した。

　一方、イオンはグループで神戸市内に63店舗を展開。岡崎氏は神戸市について「イオンリテールの中でも特別で神戸事業部という組織を作ったぐらい」と、積極的に事業展開していることを強調。特にイオンモール神戸南店では「（隣接する）神戸中央卸売市場の商品を、ごっそり仕入れて販売させていただく」と話した。


　将来は「神戸の特殊な産品をどんどん作り、近畿一円に加えて、東京で売るとか、福岡で売るといった形で拡大したい」「できれば神戸フェア・イン・クアラルンプールといったことを夢見ている」と話した。神戸の商品については「たとえば神戸開港150年記念の商品なども、もっと東京のいろんな店で売ったっていいわけです」と指摘。「神戸というと、あこがれのイメージがある。いろんな地方の店で神戸の商品を売るのは、それはもう、やっていく話」と強調した。

　久元氏は岡崎氏の商品構想について「これは期待できる話で、神戸の産品の販路が広がっていくのは大変ありがたい」と話した。

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