久元神戸市長、政務活動費で市議会に「適切な対応」要請 告訴「必要性薄らぐ」

20170909久元神戸市長定例会見

 神戸市の久元喜造市長は8日に開いた定例記者会見で、政務活動費を巡る問題で神戸市議会の北川道夫議長に対し「適切な対応を求める文書を発出した」と明らかにした。文書は8月31日付という。久元氏は市長が議会に要請するのは「異例なこと」としながらも、最近の事態によって「神戸市会(議会)と神戸市政に対する信頼が揺らいでいる」と指摘した。

 政務活動費を巡っては、不正に受け取った疑惑が浮上した市議4人が議員辞職。このうち岡島亮介元市議ら3人を神戸地検が在宅起訴、橋本健元市議は神戸地検に出頭した。政務活動費は会派に対して支払い、辞職した4人がいずれも自民系の会派だった。

 このことから久元氏は自民系の会派に対して、これまで段階的に実施した政務活動費に関する運用の厳格化よりも前にさかのぼり、政務活動費の使途について明確にするよう求めたことも明らかにした。そのうえで「神戸市会は(政務活動費の不正使用に対する)防止策を早急にまとめて、市民に対して説明する必要がある」と強調した。

 久元氏は議会で問題の解明が進まない場合、政務活動費をだまし取られた「被害者として告訴も含めた対応を検討するつもりでいた」と説明。ただ、その後は元市議の起訴や出頭によって「司直の手で解明が進むと思われ、神戸市会としても告発をしたということで、市長が重ねて告訴をする必要は現時点では薄らいだ」との認識を示した。

関連記事

広告

コメント

コメントの投稿

非公開コメント

広告

神戸経済ニュースについて

kobekeizai

Author:kobekeizai
神戸市域の景気・企業・金融・経済政策などにまつわる話題を随時お伝えします。すべての記事が書き下ろしです。詳しくはこちら。

広告

天気予報