神戸市、行政課題に「IT起業家の知恵」を投入 産業振興と一石二鳥ねらう

 神戸市は6日、地域・行政の課題にIT(情報技術)を活用する起業家や起業家候補者(スタートアップ)と共同で取り組む「Urban Innovation Kobe(アーバン・イノベーション神戸)」を展開すると発表した。神戸市によると、地域課題の解決に向けスタートアップと共同で取り組む自治体は国内で初めてという。課題解決と同時に、起業家支援によるIT産業振興との一石二鳥をねらう。

 神戸市は「本当に必要な救急要請に応えられる仕組みづくり」「意識せずに健康行動が習慣化される仕掛けづくり」という2つの課題について、起業家らの提案を募る。これ以外でも実現しそうな企画は支援の対象にする。神戸市はチームでの応募を推奨。チームの優秀度や市職員との協調性などを審査して、共同で取り組むスタートアップを抽出する。約3カ月間の開発期間で結果に結びつけたい考えだ。

 協業相手に決まったスタートアップは「神戸スタートアップオフィス」の専門家による事業化支援を受け、経営や事業開発の観点からも幅広く住民に浸透する行政サービスの開発を目指す。他の市町村にも展開できるサービスになれば、大規模なビジネスになるとの期待もできそうだ。応募は10月8日までで、専用サイトのフォームから申し込む。

 23日には、ITを使った地域課題解決を目指すイベント「Code for Japan Summit 2017」の一環で、神戸市の職員が掲げた2つの課題について説明する「ワークショップ」をしあわせの村(神戸市北区)で開催。地域の課題解決に興味はあるが、現時点でチームのメンバーが集まっていないエンジニアらにも参加を呼びかけている。ワークショップは別に申込み用のサイトを開設した。

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