トーホーの2〜7月期、純利益22%減 大口取引の減少が影響

20170906トーホー決算グラフ

 業務用食品卸のトーホーが6日発表した2017年2〜7月期の連結決算は、純利益が前年同期比22%減の4億4700万円だった。前期に大口取引の減少があった影響が続き、減収になったのが響いた。業務の効率化などコスト削減を進めたが、人手不足による人件費の高騰などもあって、補えなかった。

 売上高は1%減の1022億円、営業利益は36%減の8億600万円だった。部門別の売上高は主力の業務用食品卸が微減の687億円、「Aプライス」などで展開する業務用食品元気卸売りは微減の201億円、消費者向け食品スーパーは6%減の106億円だった。スーパーは前期と今期前半で9店舗閉店したことで、売上高に響いた。

 18年1月期の連結業績予想は純利益が前期比9%減の11億円になる見通し。1日に今期の見通しを既に下方修正していた。配当予定は前期据え置きの年50円(うち中間25円)とする計画を据え置いた。

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