久元神戸市長、神戸空港に多額の借金論「まったく事実無根」 来春民営化で

20170810久元神戸市長記者会見

 神戸市の久元喜造市長(写真=神戸市が公開した記者会見動画より)は18日付でブログを更新し、神戸空港の債務が順調に返済できる見通しを強調した。神戸空港の民営化に向けて手続きが進み、「関心が集まる中、実態からかけ離れた報道や論評が全国的に報道されることがあります」と指摘。「3000億円を超える事業費が投入され、運営権対価として、191億円しか神戸市に入らないので、多額の借金が残る、という主張がありますが、まったく事実無根」と述べた。

 久元氏によると、2018年3月末に「空港本体(滑走路や誘導路、駐機場等)と周辺用地の造成事業に関する債務の残高は、936億円です」と説明。このうち空港本体の債務は490億円を見込む。これに対して運営権の売却が決まった42年間に運営権対価の191億に加え、地方交付税、航空機燃料譲与税などで合計452億円の収入が見込まれる。38億円の債務が残る計算だが久元氏は「次の運営期間の収入で十分償還することができます」と説明する。

 一方で空港島を含む用地造成は、他の産業用地の造成も手がける「新都市整備事業」として計上。同事業の会計は、神戸テクノ・ロジスティックパーク(神戸市西区)などの売却が進んだことで、05年度末に3661億円だった債務残高が17年度末には1387億円に圧縮される見通しを示した。神戸空港島内の土地は売却が進んでいないが「関西3空港の一体運営が実現すると、空港島の事業用地のポテンシャルが上がることでしょう」(久元氏)と、むしろ民営化後の高値での売却を期待する。

 久元氏は17日に開いた神戸空港利用促進協議会の総会でも、同様の説明をしたという。神戸空港は建設当時に反対論が根強かったこともあり、現在でも一部に不要論が残る。その理由に多額の債務が挙げられることがある。一方で、神戸市や財界などは、関西3空港の一体運用によって神戸空港の便数増や国際線就航を実現し、神戸への企業誘致など活性化につなげたい考えだ。

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