神栄、中国子会社の不正取引で社長ら減給 架空取引や循環取引など

 神栄は14日、連結子会社の会計上不正な取引について調査結果の概要を発表した。中国子会社の幹部らが実態のない取引(架空取引)や、仕入先への販売(循環取引)を繰り返し、同子会社の売上高を実態よりも多く見せていたという。16年3月期と17年3月期の売上高や利益を引き下げる、決算の訂正も発表した。小野耕司社長の役員報酬を減額するなど処分も発表した。

 16年3月期の連結売上高は423億4500万円と、従来の発表値より8800万円引き下げた。同期の純利益は4億8400万円の赤字と、訂正前の2億9900万円の赤字から赤字幅が拡大した。17年3月期は売上高が従来比5億8400万円減の456億円、純利益は同2億1400万円減の1億3500万円に訂正した。18年3月期の業績には14日に発表した第1四半期にあたる4〜6月期も含め、全て反映した結果を発表する。

 神栄の別の子会社向けの支払いが滞るほど中国子会社の資金繰りが逼迫して発覚。調査チームが中国子会社のトップに確認したことろ不正取引を認めたという。再発防止策として、日本から派遣するスタッフを複数にしたり、現地スタッフを管理職に就けるよう人材を育成するなどで管理機能を充実させ、不正をしにくい体制を敷く。さらに本社による統制機能の効果や、本社経理・財務部が資金繰り管理を強化する計画としている。

 関係者の処分についても発表した。中国子会社トップら不正取引に関わった2人は「就業規則及び社内規定に基づき、厳正に処分」とした。一方で役員は小野社長が3カ月間の月額報酬を20%減額、社長以外の代表取締役は同15%減額、社外取締役を除く代表権を持たない取締役は同10%減額とした。

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