トーホー、2〜7月期の売上高1.6%減 大口取引減少の影響継続

 トーホーが9日発表した月次動向によると、2017年2〜7月期の売上高は前年同月比1.6%減だった。主力の業務用食品卸売事業の売上高は前年比0.6%減少。前期からの大口取引減少による影響が残った。一方、合併・買収(M&A)によって新たに連結対象になったグループ会社が下支えになった。

 業務用スーパーの「A-プライス」など業務用食品の現金卸売り事業は0.1%減とわずかながら減少。7月の九州北部豪雨や1月にパワーラークス日野店を閉店した影響などが表れた。酒類の大幅な値下げ販売を禁じた酒税法改正では、駆け込み需要と反動減が相殺したもよう。既存店ベースでは1.1%増だった。

 食品スーパー事業は既存店ベースで前年同期比3.7%減だった。全店ベースで6.3%減。客数が回復しなかったという。

 同社は3月に2017年1月期決算を発表した際、2017年2〜7月期の連結売上高が前年同期比1.2%増の1050億円、営業利益は1.1%増の12億円になる見通しを示していた。

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