神戸市の未収金残高、19億円減の213億円 前年度末

 神戸市は8日、2017年3月末時点の未収金残高が213億9300万円になったと発表した。16年3月末に比べ19億400万円減少した。矢田達郎前市長が同氏を本部長として08年7月に債権管理対策推進本部を設置。その直前の年度末である08年3月末(約451億円)に比べると、未収金残高は約6割減少した。

 同推進本部の本部長は久元喜造市長が引き継ぎ、未収金の回収を引き続き強化。国民健康保険などの保険料は財産の差し押さえ、市営住宅の賃料や学童保育料では簡易裁判所への支払い督促の申し立て、市営住宅の使用料については強制執行なども実施している。

 前の年度末との比較で減少した19億400万円のうち、7億4600万円は市税の滞納金額に対する未収金の回収だった。このほか保育所保育料と港湾の賃貸料でそれぞれ1億円強ずつ残高が減少した。

 同推進本部では本来納付されるはずの金額に対し、実際に納付される金額の目標を設定して新たな未収金の発生を防いでいる。17年度は市税で98.09%、国民健康保険料で94.36%などと目標を設定した。

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